mankind0608的部落格

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015415642000.html

　女性差別による人権侵害があった際、個人などが国連に、直接通報できる女性差別撤廃条約の選択議定書をめぐって、女性差別の撤廃を訴えてきたNGOが、福島消費者・少子化担当大臣らに選択議定書の早期の批准を求めました。

　女性差別撤廃条約の選択議定書は、女性差別による人権侵害があった際、国内での救済手続きが尽くされても当事者が救済されていないと感じた場合、個人などが国連に直接通報できるようにするもので、世界で99ヶ国が批准していますが、日本は批准していません。

　今日、女性差別撤廃を訴えるNGOのメンバーが、福島消費者・少子化大臣らと面会し、選択議定書の早期の批准を要望しました。

　これに対して、福島大臣は「男女共同参画を担当する大臣として、選択議定書の批准については、今の国会で実現できるよう全力を尽くしたい」と述べました。

　NGOの越堂静子代表は「日本社会は今なお、大多数の女性を一般職や事務職など昇格できない職種に押し込め、非正規雇用に占める女性の割りも7割と高い。課題は山積みだが、まずは選択議定書を批准してほしい」と話しました。