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http://www3.nhk.or.jp/news/k10015375211000.html
名古屋市の河村市長は、記者会見で、住民基本台帳ネットワークについて「既に市民サービスに組み込まれている」などと述べ、来年度も継続する考えを示しました。
この中で、河村市長は、一時は来年度から離脱する意向も示していた住民基本台帳ネットワークについて、次のように述べ、来年度も継続する考えを示しました。「住基ネット自体は、既に市民サービスに組み込まれておりと、接続を継続していた方が問題点の検証がしやすいと」。
その上で、河村市長は、今年度中にも外部の専門家でつくる委員会を設置して住基ネットの有用性と安全性を検証した上で、住基ネットから離脱した場合の代替手段などを検討する考えを示しました。
また、河村市長は、菅副総理兼財務大臣が「納税者番号制度」の導入に向けて検討を始める考えを示していることについて、「人に番号を付けて直接管理することには反対であり、政府内の議論には危機感を感じている」と懸念を示しました。
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