http://www3.nhk.or.jp/news/k10015453881000.html

 日本年金機構は、結婚などによって厚生年金を脱退した人に支給される「脱退手当金」について調べたところ、算定が間違っている可能性があるケースが19万件余り確認されたとして、手当金が本人に正確に支給されているか、調査を行うことになりました。

 これは、昨日開かれた厚生労働省の「年金記録回復委員会」で日本年金機構の担当者が明らかにしました。

 コンピューターで管理している記録を調べたところ、結婚や転職などによって厚生年金を脱退した人に支給される「脱退手当て金」について、算定の基になる厚生年金の加入期間が、本来の記録より短いケースが19万1千件余り確認されたということです。

 このため、日本年金機構は、今回確認されたケースのうち、2千件を対象に本人や事業所への聞き取り調査を行って正確に支給されているかを調べ、今後の対応を検討することになりました。

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