mankind0608的部落格

　
 
　警察庁によりますと、去年１年間に全国に警察に寄せられたドメスティックバイオレンスの被害の届け出や相談は、前の年より１１%増えて２万８１５８件に上りました。
　これは、９年前に夫婦間で暴力を加えた者が相手に近づくことを禁じたドメスティックバイオレンス防止法が施行されてから最も多くなり、６年前の２倍に増えています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013245731000.html
　無年金の人などを救済するため、過去に支払っていなかった保険料を支払いことができる、「事後納付」の期間を延長する国民年金法の改正案が国会で提出されたことを受けて、年金の受給者団体が厚生労働省に、救済する人の範囲を広げることなどを要望しました。
　要望しましたのは、全国の年金受給者など9万7千人が加入している、「全日本年金者組合」です。
　公的年金の受給権を得るには、原則として25年の加入期間が必要で、今回の改正案では、過去に払っていなかった国民年金の保険料を遡って支払うことができる、「事後納付」の期間を今の2年から10年に延長することが盛り込まれています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015740671000.html
　日本人のルーツは、どこにあるでしょうか。日本人の起源を探るシンポジウムが開かれ、南はオーストラリア、北はシベリア地方など、さまざまな地域にたどることができるという研究成果が発表されました。そのシンポジウム、立ち見が出るほどの盛況でした。
　「日本の歴史はですね、」東京新宿で開かれた、日本人の起源を探るシンポジウム、200人の定員に、およそ400人が集め方でした。「こんなにたくさんの人が来られるということですね、全く予想しておりませんでしたので、感激しております」、。「つい最近、新しい発見テーマ、日本の最古の測定され、人骨が発見されて注目して見ています」。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015544011000.html
　各地の販売店では、顧客からの問い合わせなどに追われています。このうち、横浜市にある販売店では、午後1時半に、販売会社の本社から、リコールが届けられたという連絡が入りました。社員では顧客からの問い合わせなどに追われました。
　「はい、すみません。あの、このたびは大変申し訳ございませんでいた」。
　この販売店では、あわせて184台がリコールの対象となるということで、混乱を避けるためにリコールが正式に決まる前から、作業の予約を受け付けていたということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015502051000.html
　政府は、法科大学院を卒業した人を対象にした司法試験の合格率が年々下がっていることを受けて、法務副大臣と文部科学副大臣を中心とする作業チームを発足させ、法科大学院の教育のあり方などを検証することになりました。
　政府は、平成18年から、法科大学院を卒業した人に限定した新しい司法試験を実施していますが、合格率は18年の48％から年々下がり、去年・21年は28%でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015468491000.html
　福井県大野市にある全国でも数少ない、紙製の筒の製造工場です。
　卒業シーズンを控え、卒業証書を入れる筒作りに追われています。
　厚紙を直径5センチほどの筒に加工し、注文におじて30センチから40センチの長さに裁断します。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015485191000.html
　奈良県の病院の理事長らが、肝臓を摘出手術の経験がないのに、手術を行って患者を死亡させたとして、業務上過失致死の疑いで警察に逮捕されました。
　逮捕されたのは、奈良県大和郡山市にある「山本病院」の理事長で医師の山本文夫容疑者と、勤務医だった塚本康彦容疑者です。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015455531000.html
　今年の春闘は、大手のトップを切って、今日鉄鋼メーカなどの労働組合が一斉に要求書を提出し、労使交渉が本格的にスタートします。厳しい雇用情勢が続くなか、定期昇給が確保できるかが焦点となっています。
　今年の春闘で、連合は、厳しい雇用情勢を考量して統一的なベースアップ要求を見送る一方、年齢や勤続年数に応じた定期昇給については、「働く人にとって生活設計の基盤だ」などとして、確実に実施するよう求める方針を打ち出しています。
　これに対し、経営側の日本経団連は、「雇用の安定が最重要課題だ」などとして、企業の業績によっては、定期昇給の凍結なども含めたという厳しい姿勢を示しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015453881000.html
　日本年金機構は、結婚などによって厚生年金を脱退した人に支給される「脱退手当金」について調べたところ、算定が間違っている可能性があるケースが19万件余り確認されたとして、手当金が本人に正確に支給されているか、調査を行うことになりました。
　これは、昨日開かれた厚生労働省の「年金記録回復委員会」で日本年金機構の担当者が明らかにしました。
　コンピューターで管理している記録を調べたところ、結婚や転職などによって厚生年金を脱退した人に支給される「脱退手当て金」について、算定の基になる厚生年金の加入期間が、本来の記録より短いケースが19万1千件余り確認されたということです。

　http://www3.nhk.or.jp/news/k10015473441000.html
　千葉法務大臣は、子どもを親の虐待から守るため、子どもに対する親の親権を一時的に停止するなど、これまでより柔軟に制限できるようにする新たな制度を盛り込む方向で民法の改正を検討するよう、法制審議会に諮問しました。
　親権制度をめぐっては、今の民法では子どもを親の虐待から守るため、親の親権を制限する場合、無制限に親権を奪うことになり、祖父母などの親族が申立てを躊躇うケースが多く、制度が有効に活用されていないという指摘が出ています。