http://www3.nhk.or.jp/news/k10015455531000.html
今年の春闘は、大手のトップを切って、今日鉄鋼メーカなどの労働組合が一斉に要求書を提出し、労使交渉が本格的にスタートします。厳しい雇用情勢が続くなか、定期昇給が確保できるかが焦点となっています。
今年の春闘で、連合は、厳しい雇用情勢を考量して統一的なベースアップ要求を見送る一方、年齢や勤続年数に応じた定期昇給については、「働く人にとって生活設計の基盤だ」などとして、確実に実施するよう求める方針を打ち出しています。
これに対し、経営側の日本経団連は、「雇用の安定が最重要課題だ」などとして、企業の業績によっては、定期昇給の凍結なども含めたという厳しい姿勢を示しています。
今日は、大手のトップを切って、鉄鋼メーカや造船会社などの労働組合が一斉に要求書を提出し、労使交渉が本格的にスタートします。
この後、ほかの組合が次々に要求書を提出し、来月中旬以降の回答指定日に向けて、交渉が進められることになっています。
雇用の維持を徹底しながら、中小企業の組合も含めて、定期昇給を確保できるかどうかが焦点となっています。
また、もう一つの焦点は、パートや派遣など非正規労働者の待遇改善です。
連合は、春闘としては今回初めて、労働組合に入っていない人も含めて、非正規労働者全体の待遇改善に取り組む方針を打ち出し、賃金引き上げについては時給30円程度という要求の目安を掲げました。
これを受けて、自動車メーカなどの労働組合で作る「自動車総連」は、非正規労働者を正社員に登用する制度を設けるよう求める方針です。
こうした動きについて、労働問題に詳しい専門家は「中小企業などを含めて、あるいは派遣の人たち、非正規の人たちまでを含めて、どういう形で個別の労組で要求を出しているのかということは、例えば連合がそれを示すと、というようなことも重要になってくる、それだけ、リーダシップ・責任が問われると」。
