http://www3.nhk.or.jp/news/k10015502051000.html
政府は、法科大学院を卒業した人を対象にした司法試験の合格率が年々下がっていることを受けて、法務副大臣と文部科学副大臣を中心とする作業チームを発足させ、法科大学院の教育のあり方などを検証することになりました。
政府は、平成18年から、法科大学院を卒業した人に限定した新しい司法試験を実施していますが、合格率は18年の48%から年々下がり、去年・21年は28%でした。
こうした状況を受けて、政府は、法務副大臣と文部科学副大臣を中心に、裁判官や検察官、弁護士をメンバーとする作業チームを発足させ、法科大学院の教育のあり方などを検証することになりました。
作業チームでは、法科大学院の教授や学生から聞き取り調査を行うなどして、授業の内容や指導体制、入学定員などに問題がないかどうかを調べ、今年夏をめどに改善策をまとめたいとしています。
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