http://www3.nhk.or.jp/news/k10013245731000.html
無年金の人などを救済するため、過去に支払っていなかった保険料を支払いことができる、「事後納付」の期間を延長する国民年金法の改正案が国会で提出されたことを受けて、年金の受給者団体が厚生労働省に、救済する人の範囲を広げることなどを要望しました。
要望しましたのは、全国の年金受給者など9万7千人が加入している、「全日本年金者組合」です。
公的年金の受給権を得るには、原則として25年の加入期間が必要で、今回の改正案では、過去に払っていなかった国民年金の保険料を遡って支払うことができる、「事後納付」の期間を今の2年から10年に延長することが盛り込まれています。
厚生労働省の推計では、延長されれば65歳以上で無年金になっている、およそ５０万人のうち、8千人が年金を受け取る資格を得る可能性があるということです。
これについて、組合の代表らが厚生労働省を訪れ、改正案では救済される人は少ないとして、既に年金を受け取っている人も含め、希望するすべての人に追納を認めることや、追納する保険料の利息を低くして追納しやすくするよう要望しました。
「苦しい人ですね、多くするように小さい制限もっぱら、保険料を払いやすくする、また、その遡って、取れるように、するようにじゃないかと思います」
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